有限会社ファインエステート
2020年06月02日
不動産売却の知識とノウハウ
不動産売却時の必要書類とは？売主が用意する7種類の書類を解説。
売主が不動産売却時に必要な書類をあらかじめ準備できていれば、不動産業者への依頼がスムーズなだけでなく、査定にプラス影響を与えることも可能です。
正確かつスピーディに査定結果をご報告できるばかりでなく、高値売却の基礎情報にもなるからです。
不動産売却時に必要な7種類の書類とその目的について解説していきます。
1： 権利証または登記識別情報
おもには地番や家屋番号の確認に使いますが、「手元にあると思っていたけど、探してみたら無かった」というケースが、実は少なくありません。
契約が決まって、代金決済や引渡しの直前で慌てなくて済むように、事前に確認しています。
また、われわれ不動産業者が、実際の所有者ご本人であるかどうかの確認をする目的も兼ねています。
同様に、初回面談では、運転免許証等の本人確認資料も必要になります。
【関連記事】
不動産の権利証が見当たらない！？無くした場合の対処法
2： 登記簿謄本、公図、地積測量図、建物図面
現地調査を終えた後、市役所や法務局で調査を行なう際に役立つ書類です。
あらかじめ売主様ご自身で確認しておきたい場合は、最寄りの法務局で申請のうえ入手することが可能です。
【参考】
登記事項証明書の申請書方法と申請書の書き方↓
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130851.pdf
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130937.pdf
地図・地積測量図の申請方法と申請書の書き方↓
http://houmukyoku.moj.go.jp/saga/content/000134608.pdf
3： 境界（筆界）確認書
土地の売買が行われる際に、土地家屋調査士が隣り合った土地同士の境界を確認するもので、隣接地所有者に現地で立会い確認を行なったうえで、確認の証として署名捺印を求める書類です。
分筆登記や地積更正登記の場合に法務局に提出するものを筆界確認書、売買取引で当事者間でやりとりするものを境界確認書と分けて使う場合がありますが、明確には使い分けておらず、ほぼ同義と思っていただいてかまいません。
近年では、土地の売買が行われる際に現況測量を実施し境界確認書を取りつけることが多くなってきましたが、取引によっては現況測量を実施せずに土地の売買が行われる場合もあるので、所有者誰もが必ず保管しているとも限りません。
この境界確認書があれば、境界をめぐるトラブルや意見の食い違いが無いと推定されるので、購入者にとっても安心材料になります。
4： 隣地所有者と交わす「越境に関する覚書」
越境に関する協定書（覚書）などを指します。
例えば、自地の擁壁等工作物が境界線をまたいで隣地に入っていることや、その逆のパターンもあります。
また、親の時代に、隣地所有者と平等に費用を負担して、境界線を中心にコンクリートブロック塀を設置したといったケースもありますが、その際に当事者同士で交わした覚書等があれば、購入者への説明や引継ぎにも役立ちます。
【関連記事】
土地の境界線付近に隣地の越境物、トラブル解決のための実践対応。
5： 固定資産税納税通知書
固定資産の評価額ならびに納税額の両方を確認します。
また、登記はされていなくても倉庫や車庫がある場合、これら未登記の付属建物に固定資産税がかかっている場合があるので、固定資産税納税通知書で確認します。
6：購入時の各種書類
・土地や建物の重要事項説明書、売買契約書など
・建物の建築工事請負契約書、設計図書、住宅性能評価書、建築確認済証、検査済証など
・マンションであれば管理規約など
特に建築に関する書類は、査定額ばかりでなく、購入者が銀行に住宅ローンを借り入れする場合にも必要になります。
例えば、設計図書で言うと配置図、平面図、立面図のほかに、仕上表、矩計図（断面図）や床や天井の伏せ図など構造に関する図面を保管している場合が理想といえます。
また、検査済証が無い場合で、建物竣工後に完了検査を受けていないがために検査済証が交付されていないとしたら、違反建築の疑い等から、銀行の融資審査で不可になることがあるので、注意が必要な書類になります。
新築当時に地盤調査や杭打ち工事を行なっている場合は、これらに関する報告書が存在しているとベターです。
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7：過去のリフォームや修繕履歴
査定に与える影響が大きいことと、購入者に好印象や安心を与える要素になりますので、不動産の売却を検討し、そろそろ査定をお願いしてみようかなと思い始めたら、ひととおり紙にまとめて書き出しておきましょう。
実施時期、工事部位（範囲）、工事の内容、業者名、工事金額がわかりやすく一覧にしておくことをおすすめします。
なお、修繕履歴に活用した早期・高値売却の秘訣についての関連記事「家を高く売る方法7つの戦略ガイド【実例解説付】」リンクを画像付きで貼っておきます↓ので、ご興味のある方はご一読ください。
査定依頼の際は、必要書類をしっかり準備して、充実した内容の査定報告書を提出してもらいましょう。
不動産売却の依頼先を決める前に読んでおきたい“高値売却”に関する記事
家を高く売る方法7つの戦略ガイド【実例解説付】
家を高く売る、つまり相場以上の金額で売るには、買い手に金額相応の価値があることを納得してもらうことが必要です。
それには、売却対象の不動産が持つポテンシャルを最大限に引き出し、できるかぎり伸ばすといった「物件の価値を向上させるパフォーマンス」をなくして、高値売却は実現に至りません。
業界歴25年の宅建士かつ不動産広告のスペシャリストが、家を高く売る方法としての7つの戦略を、実例に基づき解説していきます。
この記事を書いた人
藤原 滋己
函館ラ・サール卒。商船系データ通信会社から建築・不動産産業界へ転身。宅地建物取引士+二級建築施工管理技士。ハウスメーカー勤務時代に、木造住宅の工事監督のちに住宅・アパート・店舗・寺院など様々な建築物の営業を経験しました。建築不動産の営業歴は通算25年。 安心かつ安全な不動産取引のために、これまで培ってきた知識や経験・ノウハウを、お客様へのサービスのために全力で提供します。遠慮なく何でもご相談ください。きっとお役に立ちます。
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