不動産査定のための必要書類を解説

不動産の査定は、現地調査をはじめ、ひと通りの調査ののち、増減価要因を洗い出したうえで査定額を算出します。

そのため、あらかじめ調査に役立つ情報、また査定に影響を与える情報を売主様にご用意いただけると、正確かつスピーディに査定結果をご報告できます。

では、不動産査定で必要となる書類や目的などについて解説していきます。

おもには地番や家屋番号の確認に使いますが、「手元にあると思っていたけど、探してみたら無かった」というケースが、実は少なくありません。

契約が決まって、代金決済や引渡しの直前で慌てなくて済むように、事前に確認しています。

また、われわれ不動産業者が、実際の所有者ご本人であるかどうかの確認をする目的も兼ねています。


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現地調査を終えた後、市役所や法務局で調査を行なう際に役立つ書類です。

土地の売買が行われる際に、土地家屋調査士が隣り合った土地同士の境界を確認するもので、隣接地所有者に現地で立会い確認を行なったうえで、確認の証として署名捺印を求める書類です。

分筆登記や地積更正登記の場合に法務局に提出するものを筆界確認書、売買取引で当事者間でやりとりするものを境界確認書と分けて使う場合がありますが、明確には使い分けておらず、ほぼ同義と思っていただいてかまいません。

 

近年では、土地の売買が行われる際に現況測量を実施し境界確認書を取りつけることが多くなってきましたが、取引によっては現況測量を実施せずに土地の売買が行われる場合もあるので、所有者誰もが必ず保管しているとも限りません。

この境界確認書があれば、境界をめぐるトラブルや意見の食い違いが無いと推定されるので、購入者にとっても安心材料になります。

 

 

越境に関する協定書（覚書）などを指します。

例えば、自地の擁壁等工作物が境界線をまたいで隣地に入っていることや、その逆のパターンもあります。

また、親の時代に、隣地所有者と平等に費用を負担して、境界線を中心にコンクリートブロック塀を設置したといったケースもありますが、その際に当事者同士で交わした覚書等があれば、購入者への説明や引継ぎにも役立ちます。

 

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固定資産の評価額ならびに納税額の両方を確認します。

また、登記はされていなくても倉庫や車庫がある場合、これら未登記の付属建物に固定資産税がかかっている場合があるので、固定資産税納税通知書で確認します。

 

・土地や建物の重要事項説明書、売買契約書など

・建物の建築工事請負契約書、設計図書、住宅性能評価書、建築確認済証、検査済証など

・マンションであれば管理規約など

 

特に建築に関する書類は、査定額ばかりでなく、購入者が銀行に住宅ローンを借り入れする場合にも必要になります。

 

例えば、設計図書で言うと配置図、平面図、立面図のほかに、仕上表、矩計図（断面図）や床や天井の伏せ図など構造に関する図面を保管している場合が理想といえます。

 

また、検査済証が無い場合で、建物竣工後に完了検査を受けていないがために検査済証が交付されていないとしたら、違反建築の疑い等から、銀行の融資審査で不可になることがあるので、注意が必要な書類になります。

新築当時に地盤調査や杭打ち工事を行なっている場合は、これらに関する報告書が存在しているとベターです。

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査定に与える影響が大きいことと、購入者に好印象や安心を与える要素になりますので、不動産の売却を検討し、そろそろ査定をお願いしてみようかなと思い始めたら、ひととおり紙にまとめて書き出しておきましょう。

実施時期、工事部位（範囲）、工事の内容、業者名、工事金額がわかりやすく一覧にしておくことをおすすめします。

査定依頼の際は、必要書類をしっかり準備して、充実した内容の査定報告書を提出してもらいましょう。 

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