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2017年01月28日
ブログ

宅建協会函館支部の市民ふれあいセミナーを受講




今日は朝一番で函館市内の中古住宅の買取り契約を済ませ、その後函館市民会館に移動し、宅建協会函館支部が主催する「市民ふれあいセミナー」で堀田剛史(ほりたたかし)弁護士の講演を受講してきました。






超高齢社会の今、もしものために考えておくべきこと


厚生労働省によると、現代では65歳以上で8~10%程度(10人に1人)、85歳では27%(4人に1人)の割合で認知症を有しています。

決して他人事ではない以下のような事例は、きっと皆さんも身近に感じられるのでは?


事例1:アパートを所有する父が最近必要の無い布団や健康食品を購入していた。

父が自身の財産の管理をできなくなってきているようだ。近い将来は完全に財産管理が出来なくなりそうだ。



事例2:父は元気で預貯金や賃貸不動産を所有しているが、母はすでに認知症。長男は母の所持金を持ち出す始末。この先を心配する次男。

母は財産管理ができないのに、母に相続させたら、長男が無心して自分のためにお金を使ってしまいそう。

父は次男の私に母の生活費や医療費を支払ってもらいたいと考えている。ただ、最終的には長男と次男に財産を分けたいようだ。



事例3:妻はすでに他界しており、自分(夫)も年老いている。子どもはひとりだが知的障害を持っている。

子どもは財産管理ができない。自分に成年後見人が付いたら、財産を金融商品に換価されてしまい、子どものために使えないかもしれないのが心配。



事例4:賃貸不動産と預貯金があるが、最近ちょっとしたことが思い出せくなってきた。子どもは同居する長男と、結婚して離れて暮らす長女と次女がいる。

自分が認知症になったら、財産や不動産の管理はどうなるのか。子どもは三人いるが、出来ることなら同居している長男に相続させたい。



行為能力が保たれているうちは遺言、任意後見、家族信託。行為能力が無くなったら、法定(成年)後見を。



具体的には弁護士等の専門家に相談しながらケースバイケースの対応となりますが、任意後見で済む場合や家族信託にしたほうが良い場合。また、任意後見と遺言の合わせ技で対応できそうな場合などもあります。


いずれにしても家族間で、親が元気な今のうちにじっくり話し合い準備しておくことをおすすめします。

今回のセミナーは身近に起こりうる事例を基に解説され、おかげで理解を深めることができました。



最後に。

今年の市民ふれあいセミナーには、宅建業者でない一般の参加者が全体の4割でした。年々、市民の方々の参加が増えており、公益事業として定着しつつあるように感じました。企画運営する側としては喜ばしい限りです。


今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。そして、上のボタンでイイねやシェアしてくれたら嬉しいです。それでは、また次のブログでお会いしましょう♪



この記事を書いた人
藤原 滋己 フジワラ シゲキ
藤原 滋己
ハウスメーカー勤務時代に、木造住宅の工事監督のちに住宅・アパート・店舗・寺院など様々な建築物の営業を経験しました。建築不動産の営業歴は通算22年。 安心かつ安全な不動産取引のために、これまで培ってきた知識や経験・ノウハウを、お客様へのサービスのために全力で提供します。遠慮なく何でもご相談ください。きっとお役に立ちます。
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