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2020年12月14日
不動産売却の知識とノウハウ

確定申告の時期を過ぎると危ない!函館市で不動産売却を検討中の方にポイントを解説

不動産売却を行った場合は、確定申告が必要になることをご存知ですか。

企業に勤めていて給与以外に所得のない方は、確定申告を行った経験がないかもしれませんね。

今回は、不動産売却を行った際の確定申告について解説します。

函館市にお住まいで不動産売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

不動産売却をしたら確定申告が必要

確定申告とは、1月1日から12月31日の間の合計所得金額を税務署に申告し、納税することです。

サラリーマンの場合は企業が年末調整を行ってくれるので、一度も確定申告をしたことがない人もいるでしょう。

ところが、不動産売却を検討している方は、確定申告について知っておく必要があります。

不動産売却をして売却益があった場合は、自分で確定申告をする必要があるのです。

売却益とは、売却代金から諸費用を引いた金額がプラスになったときのことを言います。

この売却益に応じて、譲渡所得税を納める必要があるのです。

確定申告は、譲渡した年の翌年2月16日から3月15日までの間に行いましょう。

売却代金から経費を引いた値がマイナスであれば確定申告は不要です。

ただし、損益が出た場合であっても確定申告を行うことをおすすめします。

それは、所得と損益通算をすることで、納める税金が少なくなることがあるからです。

 

なお、不動産売却時の税金については、以下の記事でより詳しく解説していますので、参考にしてください。

不動産売却の際にかかる税金について解説


 

 

不動産売却の確定申告の時期と期限を過ぎたときの対応について

不動産を売却したら、すぐに確定申告を行う必要があると思っている方もいるかもしれません。

しかし実際は、すぐに行う必要はありません。

確定申告は時期が決まっているのです。

不動産売却の確定申告の期間は、引き渡し日の翌年2月16日から3月15日までです。



仮に、2018年4月に売り出した物件の引き渡し日が2019年1月だった場合、確定申告は2020年2月以降に行います。

申告までの期間が長くなることもあるので忘れないようにしましょう。

時期が来るまでに申告書を作成して、仲介手数料や印紙税の領収書などを用意しておくことが大切です。

また、一般的には確定申告は引き渡した物件を管轄する税務署で行います。

引っ越し先で確定申告を行うわけではないので注意しておきましょう。

確定申告の時期まで間があるとつい忘れてしまい、期限が過ぎてしまうこともあるかもしれません。

 


ここからは、期限が過ぎてしまった際の対応について説明します。まず、期限が過ぎると税務署から警告通知書が自宅に届きます。

これは申告と納税を催促するものですので、届いたら直ちに税務署で納税しましょう。

このときの罰則として、延滞金を支払う必要があります。



延滞金の内訳は、無申告加算税と延滞税です。

無申告加算税は期限内に確定申告をしなかったときに課される税金で、50万円以下の場合は税率15パーセント、50万円超の場合は20パーセントかかります。

例えば税金が40万円のときは、40万円の15パーセントで4万2000円、税金が70万円のときは、50万円の15パーセントに20万円の20パーセントを加えて9万2500円かかります。

無申告加算税について、国税庁のサイトリンクを以下に貼っておきますので参考にしてみてください。


国税庁 所得税No.2024 確定申告を忘れたとき

 

このようにかなり大きな負担になるので、しっかり期限を把握して納税することが大切です。一方で延滞税は、申告期限を過ぎた日数によって課されます。

税率は、期限の翌日から2つの月を経過するまでは年率7.3パーセント、それ以降は年率14.6パーセントです。

延滞税を少なくするには、気づいた瞬間にできるだけ早く申告をするしかありません。

故意に確定申告をしないと、犯罪者と見なされるので注意が必要です。
 

【参考記事】
国税庁 所得税No.9205 延滞税について


 

確定申告でありがちな、つまずくポイントとは

確定申告を難しくする主な理由は以下の2つです。

1つ目は、多忙であることです。

サラリーマンは忙しく、特に2月、3月は繁忙期で特に忙しいと感じているのではないでしょうか。

そのため確定申告に割く時間がないかもしれません。

だからといって、忙しさを理由に確定申告をしないと後で罰則を受けることになりますね。

延滞金を避けるためには、3月15日を意識して仕事を前倒しで進めることが大切でしょう。

どうしても時間が取れない人は、郵送やインターネットで申告を行うと時間を短縮できます。

 

2つ目の理由は、必要書類を用意するのが面倒であることです。

不動産売却で利益や損失が出た場合は、10点ほどの書類が必要になります。

 

書類を集めるだけでも大変だと感じる人も多いのではないでしょうか。

ただし、確定申告で必要な書類は、不動産取得時や売却時に入手したものがほとんどです。税の申告という観点に立てば、収入と支出(経費)がわかるものが必要になるわけです。

まず、純粋に取得時の売買契約書と売却時の売買契約書があれば、いくらで買っていくらで売ったかが一目瞭然ですが、経費として控除が認められか否かは領収証の有無に左右されます。

とかく、売買契約書や権利証(登記識別情報)などは、みなさんできちんと保管されていますが、領収証は捨ててしまっているケースがほとんどなので気を付けましょう。


譲渡費用の対象になるものを以下に掲げておきます。

①譲渡(売却)時の仲介(媒介)手数料
②売買契約書に貼付した印紙代
③売却のために広告した広告料
④売却のために測量した場合の測量費
⑤売却のために土地・建物を鑑定した場合の鑑定費用
⑥売却のために借家人を立ち退きさせること要した立退料
⑦買主の登記費用を負担した場合は、その負担額
⑧土地を売却するために、その土地上にある建物を取り壊した解体費用
⑨売却のために要した建物の補修費
⑩買主との交渉に要した交通費、通信費等

 

権利証や売買契約書ばかりでなく、領収証も大切に保管しておけば、確定申告の際にあわてなくて済みます。準備は楽になるので、覚えておきましょう。

なお、確定申告書用紙や譲渡所得内訳書の用紙は、税務署で簡単に入手できます。

特別控除や特例を利用して税制上の優遇措置を受ける場合は、別途書類を手に入れる必要があります。

まとめ

ここでは、不動産売却をした際の確定申告について説明いたしました。

不動産売却で売却益が出たら、期間内に確定申告を行う必要があります。

期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税などの罰則があるので注意しましょう。

延滞金は大きな負担になるので、余裕を持って準備を進めること、忙しい場合は税理士事務所へ相談・依頼することをおすすめします。

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この記事を書いた人
藤原 滋己 フジワラ シゲキ
藤原 滋己
函館ラ・サール卒。商船系データ通信会社から建築・不動産産業界へ転身。宅地建物取引士+二級建築施工管理技士。ハウスメーカー勤務時代に、木造住宅の工事監督のちに住宅・アパート・店舗・寺院など様々な建築物の営業を経験しました。建築不動産の営業歴は通算25年。 安心かつ安全な不動産取引のために、これまで培ってきた知識や経験・ノウハウを、お客様へのサービスのために全力で提供します。遠慮なく何でもご相談ください。きっとお役に立ちます。
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