不動産売却でお悩みの方必見！相続した不動産を売却する際にふさわしい相談先とは？

相続した不動産の売却は、法律などさまざまなことが絡み合っており、「自分1人では分からない」といったお悩みをお持ちの方は少なくありません。

では、こうしたお悩みを誰に相談すれば良いのでしょうか？

ここでは、業界歴25年の宅建士が、相続不動産の売却に際して、相談内容ごとのふさわしい相談先についてご紹介します。

相続した不動産を有効に活用したい場合は、やはり不動産会社に相談するのがベストです。ポピュラーな例としては、駐車場、貸家や共同住宅など賃料収入を得る活用法です。

不動産会社の中でも、賃貸の仲介や管理、売買の仲介まで幅広く取り扱っている業者であれば、市場の動向やお客様の変化など、不動産活用に役立つアドバイスを受けらるメリットがあります。

また、相続した不動産を売却したいときにも、売買契約に向けて仲介を依頼することが可能となります。

ただし、不動産会社といっても、街の不動産屋さん、建売住宅の販売を中心に開発が得意な会社さん、不動産賃貸業（大家さん）を専門に行う会社など、さまざまな形態があります。

 

当社は、いわゆる街の不動産屋さんですが、貸家や共同住宅、駐車場や借地などの賃貸管理から賃貸仲介、売買の仲介まで幅広く取り扱っている関係で、ワンストップでご相談に乗れます.

初めて不動産売却を行われる方や不動産売却に関して不安をお持ちの方でも、賃貸がよいのか売却がよいのかといった方向性を見出すところからご相談をお受けしております。

また、当社は不動産広告に自信を持っているため、函館市の不動産を高値で売却することにご興味のある方はぜひ当社にお任せください。

 

相続した不動産を売却する際の相談先は、相談内容によって適切なものが異なります。

続いては相談内容にあった相談先についてご紹介します。

こうした場合は、税理士に相談すると良いでしょう。

不動産売却の際には、さまざまな税金がかかってくるので、税金の計算は非常に複雑です。

最初は税理士会が定期的に実施している、無料相談などを利用してみても良いですね。

一般的には馴染みが薄いかもしれませんが、このような場合は不動産鑑定士に相談するとよいでしょう。

不動産鑑定士は、不動産の価値を法律に基づいて査定します。ちなみに、裁判所の競売物件は不動産鑑定士が評価・査定しています。

しっかりとした書類を作成する関係で、査定には1ヵ月ほどかかってしまいますが、公的な書類として不動産鑑定評価書が作成されます。

不動産鑑定士に依頼するのは、次のようなケースがあります。

①上場企業が、取締役会で不動産評価の報告をし、承認を得なければならない
②離婚協議に必要
③相続による遺産分割協議に必要

いずれも、不動産仲介業者による査定と異なり、公的資料としての性質をもつ不動産鑑定書が必要なケースです。

鑑定結果は不動産流通市場の成約価格より低い傾向があるので、売主様と買主様の合意のもとに価格が決められる通常の売買価格とは異なりますので、そこは注意しておきましょう。

この場合は、土地家屋調査士に依頼しましょう。

土地家屋調査士は道路との境界や隣地との境界などを測量します。

境界がはっきりとしていないと後々トラブルになりかねないため、境界を確定することで買主様が売却の合意してくださる可能性が上がります。

＜参考記事＞
土地の売却時に境界測量が必要な理由を、函館市の不動産業者が解説します。
 

この場合は、司法書士に相談するのが良いでしょう。

司法書士は、登記に関する多くの問題について解決の手助けをしてくれます。

売却の際や移転の際に必要となる書類の作成も相談してみると良いですね。

これは弁護士に相談しましょう。

主に相続による遺産の分割や離婚による財産の分け方などの相談は、弁護士に行うことが望ましいです。

当事者間で合意ができない場合やトラブルになったときに相談するのも良いですし、最初から揉めることのないように相談しておくのも良いですね。

不動産売却は高額な取引になるため、契約関連で相手とトラブルがあった際にも弁護士に相談するようにしましょう。

不動産の相続においてトラブルが起きてしまうことは可能な限り避けたいものです。

そこで、不動産の相続の際に失敗しないための方法をいくつかご紹介します。

不動産相続で失敗しないための方法として、まずは相続について事前に不動産の持ち主である親としっかりと話し合いをしておくことが挙げられます。

なぜなら親の健康状態の良い時に相続の話し合いをしていなければ、生前贈与ができなくなる可能性があるからです。

生前贈与は、渡す人を決められるので相続人同士のトラブルを未然に防げます。

また、贈与税はかかりますが、相続税対策ができる可能性があるため、不動産相続についてはできるだけ親が健康な状態の時に話し合っておきましょう。

同時に、土地の分け方などもしっかりと話し合っておくことが大切です。

相続税対策ばかりに気を取られて不動産の分け方をあいまいにしておくと後々トラブルに発展しかねません。

相続税のことだけでなく、事前に土地の分け方なども話し合っておくことで、トラブルを避けることにもつながるでしょう。

ちなみに、相続人同士で不動産の共有をすることはおすすめできません。

なぜなら、相続した不動産を売却する際に全員からの署名や押印などが必要となり、かなり労力を必要とするからです。

したがってできるだけシンプルに手続きができるよう、登記名義は1人にしておくことが望ましいでしょう。

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今回は、相続した不動産を売却する際にふさわしい相談先についてご紹介しました。

ふさわしい相談先は、相談内容ごとに異なります。

ぜひ本記事内容も踏まえ、トラブルない不動産売却を目指しましょう。

当社は、お客様の気持ちに寄り添いながら不動産売却についてご提案させていただいております。ぜひお気軽にご相談ください。