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2021年03月24日
不動産売却の知識とノウハウ

不動産売却をお考えの方必見!ふるさと納税を使って税金を控除する方法について解説!

不動産売却に際して、やはり気になるのが税金。
知らないことで損をするのは避けたい、控除や特例を活用することで節税効果も高めたいところです。

今回は、ふるさと納税を上手く活用すると節税対策になるかもしれないというお話です。

では早速、ふるさと納税を使って税金を控除する方法について解説します。

1.不動産売却と ふるさと納税の関係性について

この記事をご覧になっている方の中には、不動産売却とふるさと納税がどう関係があるのかについて疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

ここでは、その不動産売却とふるさと納税の関係性について解説します。

まず、ふるさと納税は自分が応援したい自治体に寄付を行うことによって、税金が控除される制度です。(注)ふるさと納税について基礎知識を得たい方は、以下の総務省ふるさと納税のサイトをご参照ください。

総務省ふるさと納税ポータルサイト>>>


 
寄付する自治体によってはお礼として特産品がもらえるところがあります。

税金が控除されるというよりは、別の自治体に税金を納めることにより、自分の住んでいる自治体には納めなくても良いシステムという理解で良いかもしれません。

 

返礼品には、その地域特産の肉や海産物からお米、家電・家具など様々なものがあるので、ふるさと納税の特設サイトなどから是非確認してみてください。

このふるさと納税が不動産売却に関係する理由としては、所得が増えることが挙げられます。

もし不動産を売って利益が出た場合、その分は所得として給与などの通常の所得以外に課税されます。

つまり、課税される所得が増えれば増えるほど、ふるさと納税の上限額もアップして、より多くの寄付を行えるようになります。

もちろん、寄付という形でお金を自治体に渡すことになりますが、その分返礼品として自分に返ってくるので、是非この制度を利用してみてください。

 

2.土地売却時に活用できる ふるさと納税の節税効果とは

実は、ふるさと納税そのものに寄付金に応じて所得税と住民税が控除される制度があります。

これだけでも十分な節税効果がありますが、最大限に発揮するには利用する状況を取捨選択することが大切です。

この制度下で節税効果が期待できるのが、土地売却時にふるさと納税を活用することです。

上手く活用すると、かなりの節税効果を得られるので、ここで確認していきましょう。

まず土地を売却して利益を得ると、所得に該当するので、税金の課税額が増えます。

先ほども申し上げましたが、税負担は増える一方、所得の増加によりふるさと納税の上限額も引き上げられるため、節税効果は上がります。

ふるさと納税による控除を受けるには、必要な手続きがあることをしっかり把握しておいてください。

なお、「確定申告」で行なう場合と、「ワンストップ特例制度」で行なう場合で、必要書類や手続き方法は異なります。手続きをしないと寄付をしただけで終わってしまうので要注意です!

 

確定申告で控除を受ける場合は、まず自治体を選択し、ふるさと納税を行い、確定申告をして、税控除を受けてください。

手間はかかりますが、年に1回の手続きでまとめて控除を受けられます。

複数の自治体にまとめて寄付したとしても、確定申告の時期にまとめて手続きできるので、寄付先が多い人ほどオススメな方法かもしれませんね。

 


ワンストップ特例で控除を受ける場合は、まず自治体を選び、ふるさと納税をして、税控除を受けてください。

この方法の場合は、ふるさと納税時に手続きを行うので、別途確定申告の必要がないです。



確定申告が手間だとお考えの方、寄付先が少ない方なら便利な方法と言えるでしょう。

ワンストップ特例制度には注意点もあります。

ふるさと納税の寄付先が5自治体以内で、確定申告が不要な場合です。

6自治体以上になると確定申告での手続きが必要になります。

さらに、確定申告が不要な条件は、勤務先での年収が2000万円以下で給与所得以外が20万円以下に該当することです。

これを超える場合はワンストップ特例を利用できないので注意しましょう。

 

3.ふるさと納税の限度額が増える可能性が高い3つのケース

不動産売却を行って、ふるさと納税の上限額が増えると上記で解説しましたが、ここではさらにその詳細について解説します。

まずは取得費が不明な不動産を売却したときに、ふるさと納税の上限額を増やせる可能性があります。

取得費が分からない場合というのは、例えば相続によって取得した不動産のことで、この場合売却価格の5パーセントで取得したものとして計算するので、利益が大きくなってしまいます。

例えば、購入価格のわからない土地を2000万円で売却して、1700万円もの売却益が出た場合は、多額の税金が発生しますが、この場合はふるさと納税の上限額を大きく増やせるでしょう。


マイホームを売却した場合には、利益のうち3000万円まで非課税になる特別控除制度が適用されることがあります。

しかし、土地のみ、別荘、投資用マンションなどの売却では、この3000万円控除の特例が適用されない場合があります。

そうした場合は、売却益が大きく計上されるので、ふるさと納税の上限額が増える可能性があります。


さらに売却益が少ない場合は、あえて3000万円の特別控除を受けずに、住宅ローン控除を使うと良いかもしれません。

住宅ローン控除だと、売却益が発生し、住民税等もあがるので、ふるさと納税の上限を増やせるかもしれません。

こういった制度を活用してみたい方は是非試してみてください。

 

4.不動産売却と税金について、もっと知識を深めたい方は

5.まとめ

今回はふるさと納税を使って税金を控除する方法について解説しました。

是非参考にしてみてください。

函館市周辺で不動産売却をお考えの方は、お気軽に当社までご相談ください。

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この記事を書いた人
藤原 滋己 フジワラ シゲキ
藤原 滋己
函館ラ・サール卒。商船系データ通信会社から建築・不動産産業界へ転身。宅地建物取引士+二級建築施工管理技士。ハウスメーカー勤務時代に、木造住宅の工事監督のちに住宅・アパート・店舗・寺院など様々な建築物の営業を経験しました。建築不動産の営業歴は通算25年。 安心かつ安全な不動産取引のために、これまで培ってきた知識や経験・ノウハウを、お客様へのサービスのために全力で提供します。遠慮なく何でもご相談ください。きっとお役に立ちます。
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