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2021年04月24日
不動産売却の知識とノウハウ

不動産売却にかかる税金とは?不動産を相続した方へ!

「税金はどれくらい支払う必要があるのだろうか…?」

不動産を相続した方で、このようにお悩みの方はいらっしゃいませんか。

不動産の売却で失敗しないためには、税金に対する正しい知識を身につけることが大切です。

そこで今回は、相続不動産を売却する際にかかる税金について紹介します。

1.相続不動産を売却する際にかかる税金とは?

皆さんは、相続不動産を売却する際にどれだけ税金がかかるのかイメージできていますか。

税金に対する正しい知識がないと税金を多く払いすぎたり、脱税してしまったりなど失敗するリスクが高まります。

ここでは、相続不動産を売却する際にかかる税金の特徴を紹介します。

不動産を売却する際に、相続税以外に5つの税金を納める必要があることはご存知ですか。

5つの税金としては、登録免許税、譲渡所得税、印紙税、住民税、復興特別所得税が挙げられます。

①登録免許税

登録免許税は、相続した不動産の所有権を相続人へ変更する際にかかる税金のことです。

相続人へ変更する際にかかる税額は不動産価格の0.4パーセントと言われています。

ただ、課税基準となる不動産の価格は市区町村役場で異なるので事前に確認しておくことが大切です。

②譲渡所得課税

譲渡所得税は、不動産を売却して得た利益に対して課税される所得税のことです。

不動産を所有する期間が5年以下の場合は30パーセント、5年超の場合は15パーセントの税率で納めることが決まっています。

③印紙税

印紙税は、経済取引で作成する文書に対して課税される税金のことです。

売買契約する際の金額によって税額が変わるため、一概にこれといった数値が決まっているわけではありませんが、おおよそ2千円から10万円と言われています。

④住民税

住民税は、譲渡所得税と同様に、不動産を所有する期間によって納める額が異なります。

所有する期間が5年以下の場合は9パーセント、5年超の場合は5パーセントの税率で納めることが決まっています。

⑤復興特別所得税

復興特別所得税は、東日本大震災の復興に必要な財源を確保するために納める税金のことです。

この税金も譲渡所得によって税率が変わるので気をつける必要があります。

不動産を所有する期間が5年以下の場合は0.63パーセント、5年超の場合は0.315パーセントの税率で納めることが決まっています。

 

以上が、相続不動産を売却する際にかかる税金の紹介になります。

相続税以外の5つの税金は案外見落としがちなので、ぜひ知っておくことをおすすめします。

2.相続不動産を売却する際に使える特例や控除とは?

では、売却する際にかかる税金を最小限に抑えるにはどうしたら良いのでしょうか。

売却した譲渡所得が多額であった場合、確定申告を行い、控除や特例を申し込むことで税金を最小限に抑えられるでしょう。

ここでは、相続不動産を売却する際に使える特例や控除について3つ紹介します。

①空き家を売った際の特例

この特例は、被相続人の居住用不動産が相続後空き家になっていた場合に、売却することで多額の控除を受けられるというものです。

上記で譲渡所得税をご紹介しましたが、この特例を使えば譲渡所得を3000万円まで控除できます。

ただ、適用を受けるためには1981年5月31日より前に建てられた建物でなければならないので十分に注意しましょう。

②特定居住用財産の買い替え特例

この特例は、譲渡所得に対する課税を次の買い替えの時まで先延ばしにできるというものです。

適用を受けるための条件としては、被相続人が購入してから10年以上所有していること、そして相続人が住み続けていた家を買い替えの目的に売却していることが挙げられます。

③マイホームを売った際の特例

この特例には、不動産の所有期間に関する要件はなく、譲渡所得に応じて特別に控除を受けられます。

ただし、所有期間以外の要件はいくつかあるので、確認しておきましょう。

以上が、相続不動産を売却する際に使える特例や控除の紹介です。

売却にかかる税金を少しでも抑えるためには、特例や控除をうまく活用することが大切ですね。

 

3.相続不動産の売却にかかる税金を抑えるポイントとは?

ここまで、相続不動産を売却する際に発生する税金、そして、売却の際の使える特例や控除について解説しました。

また、特例や控除を利用することで、税金の負担を少しでも軽減できることがわかりました。

最後に、相続不動産の売却にかかる税金を抑えたい方が気を付けるポイントを紹介します。

相続した不動産を売却する際は、3年以内に売却することが大切です。

なぜなら、3年を過ぎてから不動産を売却すると一部の特例や特別控除が受けられなくなるからです。

相続した実家を売却する予定がある方は、可能であれば3年以内に売却することをおすすめします。

売却の準備は、この3年を念頭に置いて進めていきましょう。

相続や売却はどうしても難しく感じてしまいますよね。

ご不明点がある方は、当社までお気軽にお問い合わせください。

4.まとめ

今回は、不動産を相続した方に向けて、不動産売却にかかる税金について紹介しました。

税金の負担を減らすためには、特例や控除を受けることが大切ですね。

相続不動産を売却する際は、ぜひこの記事を参考にしてください。

5.相続関連の参考記事

この記事を書いた人
藤原 滋己 フジワラ シゲキ
藤原 滋己
函館ラ・サール卒。商船系データ通信会社から建築・不動産産業界へ転身。宅地建物取引士+二級建築施工管理技士。ハウスメーカー勤務時代に、木造住宅の工事監督のちに住宅・アパート・店舗・寺院など様々な建築物の営業を経験しました。建築不動産の営業歴は通算25年。 安心かつ安全な不動産取引のために、これまで培ってきた知識や経験・ノウハウを、お客様へのサービスのために全力で提供します。遠慮なく何でもご相談ください。きっとお役に立ちます。
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