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2021年04月28日
不動産売却の知識とノウハウ

不動産売却にかかる手数料とは?費用を抑えるコツを紹介します

「不動産売却にはどれくらいの費用がかかるのか」「費用を少しでも抑えたい」

不動産売却をお考えで、このようにお悩みの方は多いと思います。

皆さんが想像している以上に売却には手続きが多く、それに伴って費用がかかります。

そこで今回は、不動産売却にかかる手数料と費用を抑えるコツを紹介します。

1.不動産売却にかかる費用について

皆さんは、不動産売却にはどれくらいの費用がかかるのかご存知ですか。

家や土地などの不動産を売却する際、様々な費用が発生することは知っているでしょう。

ただ、具体的に「どんな種類があるのか」「手数料がいくらかかるか」などを知らない方も多いでしょう。

ここでは、不動産売却にかかる費用について、つまり売主が負担する支出項目について解説します。

不動産売却の費用としては、仲介手数料、印紙税、抵当権抹消費用、住宅ローン返済手数料、譲渡所得税、住民税などが挙げられます。

①仲介手数料

これらの費用の中で額が最も大きいものは「仲介手数料」と言われています。

仲介手数料は、不動産会社に物件の売却活動を仲介してもらい無事に売却できた場合に支払われる手数料のことです。

具体的には、物件情報サイトに情報を載せたり、チラシ配布などの営業活動をしたりする際に手数料が発生します。

しかし、土地の測量費用や建物の解体費用などは、仲介手数料とは別に、別途かかる費用です。対象となる不動産物件の個別事情によりますので、不動産業者からしっかり説明を受けましょう。

 

②印紙税

印紙税は、経済的取引などに関連して作成される文書(売買契約書など)に課税される税金のことを指します。

印紙は、実際に売買を仲介する不動産会社が、その印紙代を一旦立て替えて用意してくれることが多いです。また、費用明細等で売主または買主の必要経費を説明してくれるので、実際にいくら必要なのか確認することができます。

③抵当権抹消費用

抵当権抹消費用とは、ローンを完済した際に抵当権を抹消するためにかかる費用のことを言います。

抵当権付きの物件は、住宅ローンを完済しない限り売主が勝手に売却できない仕組みになっています。

抵当権を抹消できたら、抵当権抹消費用を支払い、登録情報を変更しなければなりません。

住宅ローン返済手数料は、売却する不動産にローンが残っている場合、一括の返済のために必要になる費用のことを言います。

 

④譲渡所得税

譲渡所得税とは、建物や土地などの不動産を売って得た利益にかかる税金を指します。

また、住民税も譲渡所得に対してかかる税金です。

以上が、不動産売却にかかる費用の内訳になります。

不動産売却を成功させるためにも、ぜひ参考にしてください。

2.その他の手数料について

ここまで、不動産売却にかかる費用について紹介してきました。

ただ、不動産売却する際、必要に応じて処分費や解体費がかることも考えられます。

ここでは、その他にかかる手数料について紹介します。

具体的には、廃棄物の処分費、土地の測量費、建物の解体費、ハウスクリーニング費などが挙げられます。

解体を依頼する際は、費用の見積もり額、そして作業内容を事前に確認しておきましょう。

当社では、不動産売却に必要なお手続きをサポートいたします。

例えば、ここでご紹介したような土地の測量や不用品処分、解体工事の専門会社を紹介させていただきます。

当社と提携している会社なので、安心して任せられます。

何かありましたら、お気軽にお申し付けください。

3.売却で費用を抑えるコツについて

不動産を売却するためには、様々な費用がかかることがわかりました。

ただ、「これらの費用を少しでも安く抑えたい」とお考えの方も多いでしょう。

ここからは、不動産売却で費用を少しでも抑えるコツを2つ紹介します。

ぜひ、参考にしてください。

①確定申告をきちんと行うこと

確定申告をきちんと行えば、諸費用の節約につながる特別控除や特例を活用できます。

そのため、決められた期間に申告を行うことが大切です。

不動産売却をして、その翌年2月16日から3月15日までの間に税務署で申告を行わなければ、罰則の対象となるので十分に注意しましょう。

 

②3000万円特別控除を受けること

この制度は、売却した不動産が一定の要件を満たしている場合に特例として適用されるものです。

控除の適用を受ける条件としては、「現在マイホームとして住んでいる」「単身赴任の場合、そこは配偶者の住む家である」「住まなくなった日から、3年を経過した年の12月31日までに売却する」「建物を解体した場合、建物を解体後から1年以内に売買契約を結ぶ」の4つが挙げられます。

3000万円特別控除の適用を受けるには、いくつかの要件を満たす必要があるのですね。

その他にも、もし売却予定の不動産が相続したものであれば、受けられる特例が変わります。

対象となる物件に制限があるので、要件をしっかり確認した上で申請しましょう。

 

4.まとめ

今回は、不動産売却の手数料と売却の費用を抑えるコツを紹介しました。

不動産を売却するには、さまざまな費用がかることがわかりましたね。

また、その費用を少しでも抑えるために2つのコツを知っておくことが大切ですね。

不動産売却に関する質問やお悩み等ある方は、当社までお気軽にお問い合わせください。

5.不動産売却の費用や税金に関する参考記事

この記事を書いた人
藤原 滋己 フジワラ シゲキ
藤原 滋己
函館ラ・サール卒。商船系データ通信会社から建築・不動産産業界へ転身。宅地建物取引士+二級建築施工管理技士。ハウスメーカー勤務時代に、木造住宅の工事監督のちに住宅・アパート・店舗・寺院など様々な建築物の営業を経験しました。建築不動産の営業歴は通算25年。 安心かつ安全な不動産取引のために、これまで培ってきた知識や経験・ノウハウを、お客様へのサービスのために全力で提供します。遠慮なく何でもご相談ください。きっとお役に立ちます。
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