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2021年06月30日
不動産売却の知識とノウハウ

不動産売却したら確定申告が必要?専門会社がお答えします!

函館市で不動産売却をご検討されている方で、確定申告が必要であるかわからないという方はいらっしゃいませんか。

このようなお悩みをお持ちの方は多いと思います。

そこで本記事では不動産売却で確定申告が必要かどうかについて解説します。

ご自身の住宅の売却をご検討されている方は、ぜひご覧ください。

1.不動産売却したら確定申告は必要なのか

確定申告が必要かどうかについてお答えする前に、まずは確定申告とはどのようなものであるかについてご紹介します。

*確定申告とは

確定申告とは、年に一度、年始から年末までの間に生じた所得の合計を税務署に申告し、納税することを指します。

原則として、その年の税額を計算したのちに、翌年の2月16日〜3月15日の間に申告をして納税する必要があります。

一般的に、会社に雇用されている方は会社からの所得以外に所得がない場合は、会社が年末調整の手続きを行ってくれるため、確定申告の必要がありません。

*確定申告が必要な場合とは

では、次に不動産売却にて確定申告が必要となる場合についてご紹介します。

結論としては、売却をして売却益が発生した場合は確定申告をする必要があります。

売却益とは、売却価格から取得費用や諸経費などを差し引いて、プラスになった金額を指します。

そして、売却益は課税譲渡所得として分類されるため、その金額に応じた譲渡所得勢を収める必要があります。

譲渡所得課税について詳しく見る>>>


*確定申告をする必要がない場合

売却した際に売却益が出なかった場合は、課税譲渡所得が発生しないため、確定申告をする必要はありません。

しかし、所得と損益通算して、税金の納税額を減らせる可能性があるため、売却益が出ていない場合でも、確定申告をすることをおすすめします。

2.確定申告の流れについて

次に、不動産を売却した際の確定申告の流れについてご紹介します。

まずは、取得費、譲渡費用、減価償却費を計算します。

取得費として該当する費用は、不動産の購入代金や建築費用、購入手数料、登録免許税、不動産取得税などが挙げられます。

譲渡費用としては、売却の際の仲介手数料や売主が負担した印紙税、立ち退き料、名義書換料などが挙げられます。

減価償却費の計算方法は、事業用に用いられていた建物と事業用に用いられていない建物によって計算方法が異なるため、ぜひ専門家に聞いてみてください。

次に、課税譲渡所得の金額を計算します。

譲渡所得は所有期間によって、長期譲渡所得か短期譲渡所得に分類され、税率が変化するため注意してください。

具体的には、所有期間が5年以内の場合は39パーセント、5年以上の場合は20パーセントの税率です。

また、不動産の譲渡所得は申告分離課税であるため、所得税や法人税は別で計算する必要があります。

注意しておきましょう。

譲渡所得課税の詳細>>>



次に、申告の準備と申請をします。

最初に、譲渡所得の金額や納税額を申告分離納税用の確定申告と譲渡所得の内訳書に記入をします。

その後、給与所得や事業所得、納税額を確定申告書Bに記載し、総合課税の確定申告書も作成します。

最後に、税務署に指定された期日に書類を提出します。

 

3.必要書類について

次に、不動産を売却した際の確定申告の必要書類についてご紹介します。

①確定申告書B

これは、不動産所得や事業所得などがある人が確定申告の際に利用する書類であり、税務署で入手できます。

確定申告Bの書式

②分離課税用の申告書

不動産売却をした際の利益は売却益と呼び、分離課税に分類されるため、総合課税である給与所得などと分けて計算し申告します。

そのため、申告をする際にも分離課税用の申告書で納税額を申告する必要があります。

この書類についても、税務署で入手できます。

分離課税用申告書の書式

③譲渡所得内訳書

土地や建物の譲渡(売却)による譲渡所得金額の計算用として使用するものです。

税務署や税務署のウェブサイトからも入手できます。

 
譲渡所得内訳書の書式

④不動産売買契約書

購入と売却の金額が申告した金額と合っているかを確認するために、売却をする不動産の購入時と売却時の2つを用意する必要があります。

また、注文住宅を売却する場合は、建築した際の請負契約書も必要です。

⑤登記事項証明書

不動産売却をすることで、その不動産の所有者が買主に移転し、その内容が登記されます。

登記事項証明書とは、その内容を印刷したものであり、近くの法務局やオンラインでの入手申請ができます。

⑥領収書

売却をする際に支払いをした仲介手数料や、登記費用などの領収書を準備する必要があります。

これに関しては、売却をした不動産の取得や譲渡をするためにかかった費用を証明するためのものであるため、コピーでも構いません。

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5.まとめ

本記事では、不動産売却をする際に確定申告をする必要があるのかどうか、そして確定申告の手順と必要書類についてご紹介しました。

確定申告の必要性や流れについて、理解が深まったのではないでしょうか。

当社は、不動産売却のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人
藤原 滋己 フジワラ シゲキ
藤原 滋己
函館ラ・サール卒。商船系データ通信会社から建築・不動産産業界へ転身。宅地建物取引士+二級建築施工管理技士。ハウスメーカー勤務時代に、木造住宅の工事監督のちに住宅・アパート・店舗・寺院など様々な建築物の営業を経験しました。建築不動産の営業歴は通算25年。 安心かつ安全な不動産取引のために、これまで培ってきた知識や経験・ノウハウを、お客様へのサービスのために全力で提供します。遠慮なく何でもご相談ください。きっとお役に立ちます。
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