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2017年12月02日
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建物を取り壊したら、『滅失登記』が必要と聞いたのですが?

老朽化した建物の全部を解体工事で取り壊した後に相続を受けた土地を売却する、あるいは長年借りてきた土地(借地)を更地にして地主に返還する場合に、とかく忘れがちなのが既存家屋の滅失登記手続き。

今日は、この滅失登記について注意事項をお話します。

滅失登記は1カ月以内に必ず申請を。

建物の全部を取り毀した後、建物所有者(登記名義人)はその建物の滅失の日から1カ月以内に、建物の滅失登記を申請しなければならないと、不動産登記法57条に定められています。

また、不動産登記法136条には、 この滅失登記を申請する義務があるのに、その者がその申請を怠った場合は、10万円以下の過料に処すとも定められています。

 

 

滅失登記を怠たると、こんなトラブルが!?

1)滅失登記を怠っていれば、いつ過料に処されても文句は言えません。

 
2)建物を新築した場合、旧家屋の滅失登記が完了していなければ、新しい建物の表示登記が出来ません。

マイホームの建設用に土地を購入した買主さんが建てた新築の建物が登記できなければ、買主さんは住宅ローンの融資を銀行から受けられなくなり、多大な迷惑をかけることになります。そして、売主さんの不法行為責任を問われる可能性も出てきます。



滅失登記をしようとしても、登記は即日で完了するわけではありません。そのときになってあわてないためにも、建物取り壊し後は滅失登記を申請しなければならないことをしっかり覚えておきましょう。
 

所定の書式に「どこにある、どんな建物を、いつ壊したか」などの必要事項を記入し、物件の所在地を管轄している法務局に手続きすればよい比較的簡単な手続きなのです。


登記名義人である建物所有者本人が申請すれば費用はゼロ。また、物件所在地と離れた場所に住んでいらっしゃる方でも、管轄の法務局に郵送で申請手続きをすることも可能です。

この記事を書いた人
藤原 滋己 フジワラ シゲキ
藤原 滋己
ハウスメーカー勤務時代に、木造住宅の工事監督のちに住宅・アパート・店舗・寺院など様々な建築物の営業を経験しました。建築不動産の営業歴は通算22年。 安心かつ安全な不動産取引のために、これまで培ってきた知識や経験・ノウハウを、お客様へのサービスのために全力で提供します。遠慮なく何でもご相談ください。きっとお役に立ちます。
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