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2019年12月08日
不動産売却の知識とノウハウ

建物を解体・取壊しの後に、『滅失登記』が必要と聞いたのですが?

老朽化した建物の全部を解体工事で取り壊した後に、相続を受けた土地を売却する、あるいは長年借りてきた土地(借地)を更地にして地主に返還する場合に、とかく忘れがちなのが既存家屋の滅失登記手続きです。

この滅失登記について注意事項を解説します。

滅失登記とは?

建物を解体し取り壊したあとに、法務局に申請しなければならない登記のことを言います。建物が無くなったことを法務局の登記簿に記録します。

 

滅失登記の費用

滅失登記は所有者ご自身で行う方が大半です。

建物一棟につき収入印紙代1,000円です。

法務局の窓口で親切に教えてくれますので、面倒なことはありません。

お忙しい方は、土地家屋調査士への依頼をおすすめします。函館市の相場では、費用はおおよそ15,000円程度です。

滅失登記は1カ月以内に必ず申請を。

建物の全部を取り毀した後、建物所有者(登記名義人)はその建物の滅失の日から1カ月以内に、建物の滅失登記を申請しなければならないと、不動産登記法57条に定められています。

また、不動産登記法136条には、 この滅失登記を申請する義務があるのに、その者がその申請を怠った場合は、10万円以下の過料に処すとも定められています。

 

 

滅失登記を怠たると、こんなトラブルも!?

1)滅失登記を怠っていれば、いつ過料に処されても文句は言えません。

 

2)建物を取り壊したのに滅失登記をしていなかったら、自治体から建物の固定資産税や都市計画税が課税される場合がありますので、ご自身で市町村自治体にご連絡する必要があります。(法務局で滅失登記済みの方は、自治体に連絡は不要です)


 
3)建物を新築する場合、旧家屋の滅失登記が完了していなければ、新しい建物の表示登記が出来ません。

例えば、古い家を解体し取り壊したあとに土地を売却した場合に、住宅建設用に土地を購入した買主が建てた「新築の建物」が登記できなければ、買主は住宅ローンの融資を銀行から受けられなくなり、多大な迷惑を被り損害を受けることになります。

そして、売主さんの不法行為責任を問われる可能性も出てきます。



滅失登記をしようとしても、登記は即日で完了するわけではありません。そのときになってあわてないためにも、建物取り壊し後は滅失登記を申請しなければならないことをしっかり覚えておきましょう。
 

所定の書式に「どこにある、どんな建物を、いつ壊したか」などの必要事項を記入し、物件の所在地を管轄している法務局に申請手続きをすれば済みます。決して、面倒なことはありません。



登記名義人である建物所有者本人が申請すれば費用は印紙代のみ。また、物件所在地と離れた場所に住んでいらっしゃる方でも、管轄の法務局に郵送で申請手続きをすることも可能です。

 

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この記事を書いた人
藤原 滋己 フジワラ シゲキ
藤原 滋己
函館ラ・サール卒。商船系データ通信会社から建築・不動産産業界へ転身。宅地建物取引士+二級建築施工管理技士。ハウスメーカー勤務時代に、木造住宅の工事監督のちに住宅・アパート・店舗・寺院など様々な建築物の営業を経験しました。建築不動産の営業歴は通算25年。 安心かつ安全な不動産取引のために、これまで培ってきた知識や経験・ノウハウを、お客様へのサービスのために全力で提供します。遠慮なく何でもご相談ください。きっとお役に立ちます。
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