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2017年12月06日
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借地を購入した場合でも、不動産取得税の軽減措置は受けられますか?

個人・法人を問わず、土地や住宅など不動産の所有権を取得したときに、その不動産の所在する都道府県が課する税金が不動産取得税です。

市町村が毎年課税する固定資産税と違って、不動産を取得したときに一度だけ収める税金です。

残念ながら、借地の購入は対象外です。

住宅や住宅用土地については、決められた要件を満たせば軽減措置を受けることが出来るのですが、実はここで対象外となる住宅用土地があります。

それは長年賃借してきた土地、つまり借地を購入した場合は残念ながら対象外なのです。

 

新築住宅や中古住宅をあらたに取得した場合を対象としており、経済の促進を目的にしているということがわかります。

住宅用に土地を取得した場合でも、土地を取得した日から3年以内に住宅が新築されなければ軽減措置を受けられないのも、不動産取得税の性格を考えると頷けますね。

この記事を書いた人
藤原 滋己 フジワラ シゲキ
藤原 滋己
ハウスメーカー勤務時代に、木造住宅の工事監督のちに住宅・アパート・店舗・寺院など様々な建築物の営業を経験しました。建築不動産の営業歴は通算22年。 安心かつ安全な不動産取引のために、これまで培ってきた知識や経験・ノウハウを、お客様へのサービスのために全力で提供します。遠慮なく何でもご相談ください。きっとお役に立ちます。
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