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2017年12月07日
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売買代金残金を引渡予定日より早く支払っても良いでしょうか?

先日、あるお客様から「売買代金の残金は、引渡し予定日の前日に振り込んでもいいか?」と問合せを受けましたので、次のように説明をさせてもらいました。思わぬ落とし穴にはまらないように...。

まずは売買契約書の約款を確認しましょう

写真に赤でアンダーラインを引いておきましたが、不動産の取引では、一般的には(例外なく)、売主は売買代金の全額(手付金等の支払いがあった場合は残金)の受領と同時に買主に物件を引き渡します。

 

実際の不動産取引の現場では、売主・買主・仲介業者のほかに司法書士が必ず立会い、売主から本人確認資料や権利証(登記識別情報)、印鑑証明の提供、また登記原因証明情報や所有権移転のための委任状に署名し、実印で押印していただき、所有権移転申請に必要な手続きが整ってから、売主買主間で金銭の授受を行ないます。

 

あくまで代金全額の支払いと物件の引渡しは同時履行が原則です。

物件の引渡しを受ける前に支払ってしまうと、こんなトラブルが待ち受けている!?

さて、今回のケースについてお客様(購入者)にいろいろとお話を聞くと、実はまだ売主から司法書士に対して、すべての必要書類が提供されていない状況でした。

万が一、この段階で買主が先に代金(残金)を支払ってしまうと、次のようなトラブルに巻き込まれる恐れがあります。



・売主が他の人に二重売買してしまった

・売主が急逝してしまった

・売主が代金を持ち逃げした

 

などと言った悩ましい問題(トラブルの芽)をはらんでいます。想像するだけで身の毛がよだちますね。

売買代金の決済は、必ず司法書士の立会いで。

もしも、前述のようなトラブルに巻き込まれたらどうしたらいいの?という話は、また別の機会にするとして、司法書士やわれわれ宅地建物取引士(宅建士)は、自分が担当する取引でこのような事態(大失態)にならないように、何が何でも阻止しなければなりません。

 
不動産の売買代金は、支払いたいときに支払ってよいということではなく、すべての必要書類が揃い、そのうえで司法書士がOKを出すまでは金銭の授受は行ってはいけないとご理解ください。

 

たまに現金で購入するから、或いは仲介手数料を支払いたくないからといった理由で、仲介業者も司法書士も入れずに売主と買主で直接取引をされる方がいらっしゃるようですが、特に買主の方は十分に気をつけましょう。

 

この記事を書いた人
藤原 滋己 フジワラ シゲキ
藤原 滋己
ハウスメーカー勤務時代に、木造住宅の工事監督のちに住宅・アパート・店舗・寺院など様々な建築物の営業を経験しました。建築不動産の営業歴は通算22年。 安心かつ安全な不動産取引のために、これまで培ってきた知識や経験・ノウハウを、お客様へのサービスのために全力で提供します。遠慮なく何でもご相談ください。きっとお役に立ちます。
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