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2020年02月01日
不動産売却の知識とノウハウ

不動産会社の社長さん、あなたは『宅地建物取引士』持ってますか?

世間では「仕事ができる、できないに資格は関係ない」と豪語される方がいらっしゃいます。不動産業界においては、宅地建物取引士(以下、宅建士)を持っていない社長さんに限って、特にその傾向が強い。

宅建士資格は、持っている者と持たざる者とでは、専門知識とそれを実務で応用するスキルには雲泥の開きがあります。不動産会社の社長さん、宅建士資格がなくても不動産取引には関係ないと言えますか?

宅地建物取引士は不動産取引の専門家

宅地建物取引士とは、宅地建物取引業法に定められている国家資格であり、宅地建物取引業者が行なう宅地または建物の売買、交換、または賃借の取引に対して、購入者等の利益の保護および円滑な宅地または建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法に定める事務を行なう不動産取引法務の専門家です。

3つの特権を与えられた宅地建物取引士

①契約締結前に重要事項説明を行なう

②重要事項説明書(宅建業法35条書面)に記名押印する

③契約書(宅建業法37条書面)に記名押印する

 

物件の現地案内やお客様との商談では営業マンで対応できますが、契約の段階になると宅地建物取引士の資格が必要になるのです。

2015年4月1日より宅地建物取引主任者から宅建士へ名称が変更されて、社会的な責任が高まりました。

宅建士は業務上重大な責任を担うので、日々専門法律の勉強を行ない、取り扱う物件でトラブルが起きないよう入念に調査を行います。プロとしての「責任」によって、宅建士を持たざる者との「意識」や「姿勢」が違います。

 

それでもまだ、宅建士なんか持ってなくても平気と言い切れますか??

不動産取引に伴なう宅地建物取引業者と消費者のトラブルは依然増加し、なかなか減ることはありません。

十分な説明と理解を得ることのないまま契約に持ち込むなどが紛争を多くしている最大の要因です。

消費者が誤解したり、事実関係や契約内容、そのリスクを熟知しないまま意思決定することのないよう、不動産取引のプロとして必要な法知識に基づき、適切な意見や助言を行なうことが肝要です。


さて、この宅建試験は、不動産取引に最低限必要な知識や法律をマスターしているかを試すもの。

代表者がその最低限を知らずに、あなたの会社の誰が従業員に正しいことを教えるのですか?

正しい理解が無くて、あなたの会社に依頼してくれた大切なお客様を「トラブル」や「リスク」から守ってあげられますか?

 

不動産会社の社長は、率先垂範して宅建士にチャレンジを!

宅地建物取引士(宅建士)は、誰のための資格だと考えますか?

専門知識の修得や法律の理解は、あなた自身のためではありません。

あなたを信頼して依頼してくれた地主さんや売主さんであり不動産を買う人、大家さんであり賃貸住宅を借りる人を安全な取引に導いてあげるためのものです。

 

そこを履き違えてはいけません。



宅建士を持っていない不動産会社の社長さん!
まずはあなた自身が率先して宅建士合格に向けてチャレンジしてみましょう。そしてスタッフ教育をしっかり行ない、不動産業界をよりよく発展させていきましょう。

 

 

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この記事を書いた人
藤原 滋己 フジワラ シゲキ
藤原 滋己
宅地建物取引士+二級建築施工管理技士。ハウスメーカー勤務時代に、木造住宅の工事監督のちに住宅・アパート・店舗・寺院など様々な建築物の営業を経験しました。建築不動産の営業歴は通算25年。 安心かつ安全な不動産取引のために、これまで培ってきた知識や経験・ノウハウを、お客様へのサービスのために全力で提供します。遠慮なく何でもご相談ください。きっとお役に立ちます。函館ラ・サール卒21期生。
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