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2016年09月12日
ブログ

『借地権契約の更新』


昭和30年代、40年代から始まった借地権契約に関して、土地所有者である地主様からご相談をいただく機会が最近急激に増えています。借地人の高齢化や地主様の相続による代替わりなどをきっかけに見直しの時期に来ているのでしょう。


例をあげると、もう何十年も契約更新をしておらず、地代金は支払われているが誰が住んでいるかわからないので、きちんと更新契約を交わしておきたい。或いは、昔の地代金のままなのでそろそろ値上げしたい。また、更新料の算出はどうすればよいのか。増改築時の工事承諾料に対する解釈の仕方や自動車保管場所証明(車庫証明)に関することなど多岐にわたります。

 

 

まずは不動産の専門家を交えて協議しましょう

 

地主として土地賃貸業を長年やっているが借地法のことはよくわからない。また実務的な対処法についても、そのノウハウがない。地主さんにとって、たいへん不安なこともあるかと思いますが、まずは借地人の方に面談し、丁寧に説明しながら話し合いを重ねていく。そんな姿勢が必要かと思います。

当社では地主様の代理人となって通知文書を送付したり、あらたな契約条件を簡潔にまとめたガイドラインを作成し借地人の方々に書面を交付し説明の場を設けるなど、長期間にわたりメンテナンスされていなかった契約更新に対して、借地人の方々としっかり時間をかけて円満に交渉をすすめていくスタンスで臨んでいます。


 

話し合えばわかりあえるもの

 

相手の顔が見えない、しばらく話していない。専門の法律もよくわからない。

そういった理由から交渉に難しさを感じられるかもしれませんが、地主と借地人の立場で長年にわたり信頼関係を構築されてきた間柄です。お会いしてじっくり話し合えば、道は開けるものです。

 

借地の解約に伴なう建物の買取りや返還後の土地の活用法などについても、地主さんにとっては関心の高いところかと思いますが、この辺はまた別の機会にお話させていただきます。


今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

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それでは、また次のブログでお会いしましょう♪


 

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