不動産を高く売る実践テクニック|オーナー準備編
不動産を高く売る実践テクニック。今回はオーナーの準備次第で成果に違いが出るお話をします。
まずは、売主が個人の場合を例に、このリストには売主に提出をお願いする書類(売主だからこそ所有している書類)をおおむね列挙しました。売主が法人の場合は別の書類が必要であり、また取引の種別・内容によって無関係な書類もあります。耳慣れない用語も出てきますが、詳細についてはご依頼予定の宅建業者から説明を受けてください。
売主(個人)の関係
・印鑑証明書
・住民票(登記簿に記載された住所と現住所が異なる場合に必要)
・遺産分割協議書(相続を受けて遺産分割協議は整ったが、土地建物への登記が未了の場合)
土地の関係
・購入時の売買契約書
・借地関係契約書
・購入時の重要事項説明書
・造成施工図・設計図
・固定資産税・都市計画税納税通知書
・前面道路が私道であれば、私道通行承諾書(念書)
建物の関係
・購入時の物件パンフレット類
・購入時の売買契約書
・購入時の重要事項説明書
・マンション管理規約・使用細則
・設計図書(設計変更図書も有ればこれも必要)
・仕様書(設備・配管・電気・ガス)
・建築確認通知書
・検査済証・確認済証
・覚書・建築協定書等
・固定資産税・都市計画税納税通知書
ここまでは、物件や権利関係を宅建業者が調査するために必要な書類を列挙しました。
売却予定の建物について、現所有者が新築した場合では建築確認通知書や検査済証、建物の設計図書等が揃っていることが多いですが、中古住宅を取得した場合では前述の建築確認や完了検査に関する書類や建物図面が無いケースも見受けられます。例えば、旧所有者から引き継がれなかったなど)
また、ご紹介したこれらの書類が見当たらないこともしばしばありますので、お持ちでない場合はその旨をお話いただければ大丈夫です。
但し、紛失などで無くしてしまったより、きちんと保有されていた方が望ましいわけで、不動産査定額には多少の影響が出ます。なによりも購入される方の安心感につながりますので、プラスに働くことは間違いありません。
不動産の売却方針が決まったら、宅建業者に依頼する前に、ひととおりお手持ちの書類を確認してみてください。
早期売却・高値売却のために、売主にお話いただきたいこと
次に、不動産を売るために必要な情報を、つまりウェブサイトでの魅力的な不動産広告をつくるために「所有者から聞き取りしたい項目」の一例を示します。それは、ひとことで言うと、実際にそこに暮らしていた所有者だからこそ語れる情報です。
・環境に関する情報(ここの暮らしやすさ、親切なご近所さんがいるなど)
・ご利用されている生活利便施設の情報(あのスーパーが扱っている○○は品質がよい、○時以降のタイムセールはおすすめなど)
・新築(リフォーム)した場合は、施工会社や工務店名・連絡先。特に、設計意図やコンセプトといったお話を聞けると広告づくりにプラスに働きます。
・庭がある場合は、花や植栽、樹木の名称や種類。
・菜園がある場合は、収穫できる野菜の名称や種類。
・最近取り替えた住宅設備機器の取扱説明書や品番・型番。
・土地建物に関して不具合や故障などの情報については、全宅連の標準書式である告知書(物件状況確認書)に記入していただきます。
ここまで読み進めて、「売主って、こんなにやることが多いの?」と思われるかもしれませんが、実際にはわれわれ宅建業者のリードで質疑やヒアリングを進めますので負担になることはありません。ご安心ください。
特に、我が家自慢をぜひ聞かせてください。
むしろ、売主様に一番頑張ってもらいたいところは、これから売却する「わが家自慢」を事細かにわれわれに語ってほしいのです。お伺いしたお話は、他に類を見ない“魅力的な不動産広告”を作るための材料になります。
今回ご紹介した必要書類について、「どれがどの書類を指すのかさっぱりわからない」、「これでいいのかしら?」と悩まれることもあろうかと思いますので、悩んだときは“土地と建物に関する書類を片っ端からひとまとめに”しておいてください。ご面談の際に、書類をひとつひとつ拝見しながら、「要る、要らない」、「使う、使わない」を判別させていただきます。
そうは言っても、一度に用意しようとすると疲れてしまうかもしれませんので、「不動産の売却」を考え始めたら、当ブログで紹介したものを少しずつ揃えておきましょう。

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