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2018年11月12日
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大家業にも適性はあるんです。相続した実家や持ち家を売るか貸すかの判断基準は?

「親が亡くなり、相続した実家を売却したい」

おそらく全国の不動産業者に、この手の相談がひっきりなしに寄せられていることでしょう。この手の相談案件は、人口が集中する首都圏や政令都市を除き、おもに地方都市において増え続けています。

高校を卒業後、専門学校や大学への進学を機に生まれ育った故郷を離れ都会に出た。大学卒業後はそのまま都会で就職し、やがてパートナーを見つけ結婚し子どもを授かり家庭をもつ。親や故郷のことは気になっているけど、仕事の関係でなかなかUターンするわけにもいかず、やがて親は他界。無念さや寂しい気持ちを抱きながら、現在に至っている方は少なくありません。

相続を機に、実家を売るか貸すか、判断を迫られる場面が出てくると思いますので、今日のブログはそのときの参考に読んでみてください。

家を売却したほうが良いケース

精神的な負担が無くなる

離れていると、台風や大雪の直後に「家は大丈夫だろうか」という心配が頭をよぎります。また、天災が無くても、「雑草が伸び放題で、お隣さんやご近所に迷惑をかけていないだろうか」などの心配もついてまわります。幾らで売れるかは置いといて、売却して気分的にスッキリすることのメリットは大きいはずです。

家を賃貸したほうが良いケース

将来、所有者自身がリタイア後に故郷に戻りたいと考えている場合は、不動産を手放さず貸家として収益を上げるという運用方法があります。

空き家で放置していると、換気が不十分で建物の傷みが加速する傾向にあります。賃貸にして入居者にお住まいいただくことは建物の寿命を延ばすことにおいても意義があります。

また、不動産賃貸市場的にはアパートマンションなどの共同住宅(集合住宅)は空き部屋が多いですが、一戸建ての貸家は需要の方が高いため、十分に成り立ちます。

 
但し、貸主として覚悟しなければならないこととして、賃貸中の建物の不具合や設備の故障等については、入居者が不便な思いをしないように快く修繕や交換に応じられるかどうかということです。当然に経費の支出が発生します。

翻って、自らが貸主となり大家業を営むということにおいて、大家としての適性があるかどうかの判断をしなければなりません。

昔の大家さんの中には、「貸してやる」「住まわせてやる」といったスタンスの方が多かったのですが、旧態依然としたそのスタンスは、さすがに現代には馴染まず不動産業者離れを引き起こします。

現代の不動産賃貸業はサービス業と言っても過言ではなく、“入居者に快適に住んでいただきたい”といったスタンスがなければ入居者は募りません。理由は、仲介業者が敬遠するからです。

不動産賃貸業をするなら、ホスピタリティ精神は必須。

要するに、ホスピタリティの低い方は大家さんとしては「不適」なわけで、このホスピタリティに自信がない方は賃貸業を見送るべきです。逆に、世話好きでサービス精神が旺盛な方、人の役に立ちたい、人の笑顔を見るのが嬉しいといった方は、間違いなく大家としての適性が高いといえます。そう言える根拠は、成功している大家さんの共通事項だからです。
以前は、ホスピタリティが低くてもそれなりにやってこられたわけですが、さすがにこれだけ空室が増えてしまうと...。大家さんがどんな人なのか、入居者の大きな関心事でもあります。賃貸経営に対する心得などは、こちらのウェブサイトでもご紹介しています。

今回はコストシュミレーション比較はあえて行いませんが、すぐ売ってしまうより、運用して収益を上げ続けるほうが得られるお金が多いとだけ言っておきます。それよりもホスピタリティの精神を持ち合わせているか、大家としての適性が有るかどうかの方が大事なので、この辺を判断の基準にしてみるとよいでしょう。

 

この記事を書いた人
藤原 滋己 フジワラ シゲキ
藤原 滋己
ハウスメーカー勤務時代に、木造住宅の工事監督のちに住宅・アパート・店舗・寺院など様々な建築物の営業を経験しました。建築不動産の営業歴は通算22年。 安心かつ安全な不動産取引のために、これまで培ってきた知識や経験・ノウハウを、お客様へのサービスのために全力で提供します。遠慮なく何でもご相談ください。きっとお役に立ちます。
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