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2018年11月18日
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普通借地権の更新、地主の悩みと実践対応。

昭和30年代頃から始まった土地賃貸借(普通借地権)契約に関して、土地所有者である地主からご相談をいただく機会が最近増えています。借地人の高齢化や地主の相続による代替わりなどをきっかけに見直しの時期に来ているのでしょう。

地主から受ける借地関連の相談例

実態は借地権契約の更新がなされていないケースが大半です。地主からが次のような借地関連の相談を受けます。

1.もう何十年も契約更新をしておらず、地代金は支払われているが誰が住んでいるかわからないので、きちんと更新契約を交わしておきたい。


2.昔の地代金のままで、近隣相場に比べて安く貸しているのでそろそろ値上げしたい。

3.普通借地権の契約書を書き換えるタイミングで更新料を請求することは出来るか。その際、更新料はどのように算出すればよいのか。


4.増改築時の工事承諾料を請求できるか。


5.借地の場合、自動車保管場所証明(車庫証明)は土地所有者である地主が交付しなければならないはずなのに、地主に無断で借地人の名前で警察署に提出されている。


…と言ったように、相談内容は多岐にわたります。 

借地の実務に明るい不動産の専門家を交えて協議しましょう

地主として土地賃貸業を長年やっているが借地法のことはよくわからない。また実務的な対処法についても、そのノウハウがない。地主にとって大きな不安があると思いますが、地主は不動産取引のプロではありませんから無理もありません。まずは経験のある宅建業者を交えて借地人の方と面談し、丁寧に説明しながら話し合いを重ねていく。そんな姿勢が必要かと思います。

当社では借地人へ通知文書を送付したり、あらたな契約条件を簡潔にまとめたガイドラインを交付し説明の場を設けるようにしています。長年にわたり更新されて来なかった借地権契約に対して、しっかり時間をかけて借地人の方々と円満に交渉をすすめていくスタンスです。

地主と借地人、話し合えばわかりあえる。

相手の顔が見えない、しばらく話していない。借地法関連の法律のこともよくわからない。そういった理由から交渉に難しさを感じられるかもしれませんが、地主と借地人の立場で長年にわたり信頼関係を構築されてきた間柄です。お会いしてじっくり話し合えば、道は開けるものです。

最後に、借地の解約に伴ない建物の買取りや返還後の土地の活用法などについても、地主にとって関心の高いところかと思いますが、ご興味があれば「教えて!借地権付建物の出口戦略。」のブログをお読みになられたらいかがでしょう。

この記事を書いた人
藤原 滋己 フジワラ シゲキ
藤原 滋己
ハウスメーカー勤務時代に、木造住宅の工事監督のちに住宅・アパート・店舗・寺院など様々な建築物の営業を経験しました。建築不動産の営業歴は通算22年。 安心かつ安全な不動産取引のために、これまで培ってきた知識や経験・ノウハウを、お客様へのサービスのために全力で提供します。遠慮なく何でもご相談ください。きっとお役に立ちます。
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