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2018年11月25日
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中古住宅を売るときに設計図や建築確認済証が無い場合の対処法

平成30年4月1日より施行された宅建業法改正により、媒介契約締結時に建物状況調査(インスペクション)を実施する者のあっせんの有無を確認したり、また重要事項説明書において「建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況・建物の耐震診断に関する事項の記載ならびに説明が必要となり、従来より書類の重要性が高まっています。

建物の設計図が無い場合

中古住宅(既存住宅)の売買に際して、買主としては売主から図面を引き渡してほしいと望む人がほとんどですから、私のこれまでの経験上、建築士に平面図と立面図(いずれも現況図として)を作成してもらったケースが幾度かありました。図面作成にかかった費用は売主が負担します。

建物の図面がまったく無い(存在しない)場合は稀な例ですが、買主が希望する場合は建築士に依頼して現況図面を提供することで対応が可能となります。

建築確認済証や検査済証が無い場合

分譲マンションの場合は管理会社を通じて建築確認に関する書類は確認できますが、戸建住宅の場合は売主が把握していなければ他にわかる者はいませんので、実物を見て確認したほうがよいでしょう。

もしも確認済証や検査済証が手元に無ければ、役所に出向き、これら書類の「交付済証明」を発行してもらうことと合わせて、配置図などが記載されている「建築概要書」も入手しておきましょう。

 

建物図面や建築確認済証、検査済証などの設計関連の図書は、不動産査定に多少なりとも影響を与えるほか、中古住宅を購入する買主の大きな安心につながる大事なことなので覚えておきましょう。

この記事を書いた人
藤原 滋己 フジワラ シゲキ
藤原 滋己
ハウスメーカー勤務時代に、木造住宅の工事監督のちに住宅・アパート・店舗・寺院など様々な建築物の営業を経験しました。建築不動産の営業歴は通算22年。 安心かつ安全な不動産取引のために、これまで培ってきた知識や経験・ノウハウを、お客様へのサービスのために全力で提供します。遠慮なく何でもご相談ください。きっとお役に立ちます。
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