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2018年12月04日
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不動産の権利証が見当たらない、無くしたときの対処法

紛失などの理由により、不動産の権利証を無くしてしまった場合で登記を申請する際、以前は保証書制度というものがありましたが、登記法改正によりこの制度は廃止されました。権利証が無い場合の対処法として、現在では次の3つの方法があります。

1.事前通知制度

権利証が無い場合、登記名義人本人に、その意思を確認するためと申請内容に間違いがないかどうか、法務局の登記官によって本人の住所宛に個人の場合は「本人限定郵便」、法人の場合は「書留郵便」を送付することで確認を行ないます。

間違いが無ければ、2週間以内(登記名義人の住所が外国にある場合は4週間以内)に登記官へ所定の書類を返信することで確認手続きが完了しますが、万が一、期間内に返信されない場合は登記の申請は却下されることになります。

なお、登記名義人の住所変更や更正が行なわれている場合は、本人以外のなりすまし防止のため、前住所通知が行なわれます。登記簿上の前住所に通知されるものです。直近3ヵ月以内に住所変更が行なわれている場合は、この前住所通知が実施されます。


司法書士を介さずに本人が法務局に出向き、手続きする方法です。司法書士への報酬支払が無いぶん費用を抑えられます。デメリットは、時間がかかることです。なお、繰り返しとなりますが、申し出期間内に本人からの返信が法務局に届かなかった場合は、登記申請は却下されます。

2.資格者による本人確認制度

所有権移転の登記申請を行なう前に、司法書士などの専門家によって売主が本人であることの確認をする手続きをし、登記官がこれを認めれば登記の手続きが行なわれます。


本人確認資料として、運転免許証や住民基本台帳カード、外国人登録証明書などの顔写真付き公的身分証明書があれば1点で済みますが、健康保険証など顔写真付きの証明書しかない場合などは、その他に介護保険被保険者証や国民年金手帳、母子健康手帳など、2点以上の提示が必要です。


不動産取引では、登記手続きを司法書士に依頼することが多いため、この方法が最もポピュラーです。メリットは時間と手間が省けること。前住所通知も省略されるので、事前通知制度を比べて登記が完了するまでが速いことが特徴です。

3.公証人役場での認証

司法書士を介さずに、所有者本人が公証人役場に出向いて認証をうけます。代理人を立てることができませんので、本人が行ないます。上記2.の資格者による本人確認制度にと比べ、費用が安く済むことがメリットです。

但し、決済日当日でなければ認証を行なってくれません(司法書士がハンドリングしてくれる場合は例外あり)。そのため、公証人役場で認証を受けてから決済場所に向かうことになりますので、決済日当日はこの辺を考慮し、余裕をもって時間を設定しましょう。

この記事を書いた人
藤原 滋己 フジワラ シゲキ
藤原 滋己
ハウスメーカー勤務時代に、木造住宅の工事監督のちに住宅・アパート・店舗・寺院など様々な建築物の営業を経験しました。建築不動産の営業歴は通算22年。 安心かつ安全な不動産取引のために、これまで培ってきた知識や経験・ノウハウを、お客様へのサービスのために全力で提供します。遠慮なく何でもご相談ください。きっとお役に立ちます。
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